FITと自家消費型どっちがいいの？産業用太陽光発電を解説！-Y2エナジーグループ

まず、出力容量の違いです。

太陽光発電設備の出力が10kW未満の場合は「住宅用」、反対に、太陽光発電設備の出力が10kW異常であれば、「産業用」と分類されます。

次に、電力の買い取り制度の違いがあります。

住宅用の場合、通常は「余剰電力買取制度」が適用され、売電期間は通常10年間です。これは、家庭で発電して余った電気を電力会社に売却できる仕組みです。

産業用の太陽光発電では、買取制度に2つの選択肢があります。「余剰電力買取制度」と「全量買取制度」で、売電期間は通常20年間です。前者が住宅用と同様に、発電して余った電気を売却し、後者は発電したすべての電気を売却する制度です。

買取価格は毎年変動しますが、近年は減少傾向にあり、2023年度の価格は住宅用が16円であり、産業用は10円です。

さらに、2022年4月からは50kW以上の産業用太陽光発電において「FIT制度」と「FIP制度」を選択できるようになりました。FIP制度は再生可能エネルギーの市場価格にプレミアムを上乗せする制度で、再エネ発電事業者による選択肢の一つとして導入されました。

最後に、電力利用規模の違いが挙げられます。

「住宅用」太陽光発電は、基本的に個人の住宅や小規模な施設で活用され、使用する電力を賄うことを目的として設置されます。

「産業用」太陽光発電は、工場や商業施設、大規模な法人などの電気の需要と使用量がともに高い場所で利用され、電力供給の一部だけでなくほぼすべてを賄うことを目的に導入されることもあります。

このように、住宅用と産業用太陽光発電では、３つの違いが存在します。

太陽光発電の導入先やビジネスのニーズに応じて、環境への貢献とエネルギーの効率的な利用を考慮しながら、適切な選択をすることが重要です。

FIT（Feed-in Tariff）とは正式にいうと「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを指します。

再生可能エネルギーの普及を目標に、事業者や個人が再生可能エネルギーで発電した電力を、一定の期間一定の価格で電力会社が買い取ることを国が約束した制度です。

元々の日本の電力自給率が低かったことに加え、2011年東日本大震災による火力発電が増加したことが背景にあります。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき2012年7月に開始されました。

買取期間は発電量により変化し、企業規模だと20年間が目安です。

買取にかかる費用は、再エネ賦課金として全電力購入者が一律の単価で負担しており、FIT価格は毎年5月に経産省が決定した後、一般の市場価格より割増で買い取られます。

しかし、FIT・固定価格買取価格は、現状少しずつ下がっています。設備価格が安価になれば買取価格も下がる傾向があり、今後も上昇の見込みはありません。さらに、期間満了後は売電価格は一気に下がってしまいます。

太陽光発電システムで発電した電力をFIT制度を利用して売電するのではなく、自社の建物内で消費することを「自家消費型太陽光発電（非FITモデル）」といいます。

FITが縮小にむかう中、電気代の高騰や環境対策など、企業の課題意識の高まりを背景に、「電力の自家消費」への関心・ニーズが高まっています。

【全量自家消費モデル】
全量自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を電力会社へ売電しない方式のことです。

自家消費は、自宅やオフィス内で電気を消費するという意味です。全量は「全ての」という意味なので、発電した電気を全て自家消費していく運用方法を指しています。

メリット：機器のセット販売と施工で完結するため、複雑な契約やスキームのが構築が不要

デメリット：逆潮流を防止する仕組み、機器が必要


【PPAモデル】
PPAとは「Power Purchase Agreement（パワー・パーチェス・アグリーメント）」の略称です。日本語では「電力販売契約」という意味になります。

再生可能エネルギーによる電源を所有している発電事業者（サービス事業者）が、電力を購入する需要家と直接的に売電契約を結ぶことをPPAと呼びます。

メリット：需要家は初期費用がかからず導入ハードルが低い

デメリット：リース会社やPPS事業者などとのビジネス・ファイナンススキームの構築が必要


【自己託送モデル】
自己託送とは、遠隔地にある自社発電所で発電された電気を、送配電ネットワークを通じて自社設備へ送電する仕組みのことです。

メリット：FITと同じ施工方法で過去のノウハウが活きる

デメリット：詳細な発電計画の作成やインバランスが発生した場合のペナルティの支払いまたは発生を防ぐための制御が必要

全量自家消費モデルには国からの補助や必要な機器、工事内容、電力協議などさまざまなメリットが存在します。ここでは、特に3つのメリットをピックアップしてお伝えします！

1つ目に、全量自家消費型の場合、導入目的が電気代削減・BCP対策・環境価値向上など多岐にわたるため、企業のブランドイメージ向上になります。

2つ目に、売電モデルと異なり、売電量ではなく電力消費量を基軸にシュミレーションをすることができるため、よりそれぞれの企業様に合わせた選択肢をご提供できます。

最後に、国からの補助や税制優遇が存在します。こちらは気になる方も多いと思うので、次章で詳しくご説明させていただきます！