電気代値上げはいつまで続く？高騰の原因を知って対策！-Y2エナジーグループ

2023年6月に大手電力会社が一斉に電気代の値上げをおこないました。経済産業省資源エネルギー庁のデータによると、以上の表のようになっています。

現在は、政府からの電気代激変緩和措置が取られているため、各家庭の電気代に自動的な補助がなされており赤枠のように値上げが抑えられている状況です。

この措置は2024年1月まで継続されることが決定していますが、10月請求分からは以前よりも補助額が減少しているため、少しづつ電気代の値上げを実感している方も多いのではないでしょうか？

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」は、経済産業大臣より認可を受けた事業者が、電気および都市ガスの規制料金からの値引きを行うものです。

適用期間は2023年1月使用分（2月検針分）からで、家庭向けの低圧電気・法人向けの高圧電気でそれぞれ単価からの差引額が異なります。こうした施策により、2023年の電気代高騰は一時的に落ち着きを見せました。

ただし、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」には期限が設定されています。緩和措置が終了すると表の黄色枠まで電気代が上昇する見込みです。

最低でも4500円程度、最も値上げ割合の大きい沖縄電力では6520円も、現状からさらなる電気代の値上げを予定しています。

グラフを見てもわかるように、電気代は一度値上げしたら下がることはないと言われており、今までにも電気代が値上がりすることはあっても、値下がりしたことはありません。

つまり、これからより一層、電気代の値上げが深刻化していくことが推察されます。

まず、日本は火力発電に必要な化石燃料のほとんどを輸入しています。

そのため、国内の電気代には電力会社の負担を緩和するための「燃料費調整額」が適用されています。

2020年以降、世界中でパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢によって、燃料輸入が大きく影響を受けました。

結果的に「燃料費調整額」が増額し、電気代の値上がりに繋がりました。

さらに、現在の円安も電気代の価格上昇に拍車をかけました。

深刻な世界情勢で高騰している燃料費に加えて、円安になったことで、電力会社にとってもコスト上昇に繋がってしまいました。

円安は長期にわたると予測されており、現状劇的に改善する見込みも低いため、今後も電力会社と私たちの電気代にとって、大きな負担となる可能性が高くなっています。

世界的な脱炭素化の風潮も、地球温暖化抑止のため必然的になりますが、現時点では再生可能エネルギーシステム構築にはまだ時間と費用がかかります。

アメリカ・ニューヨークでは、2030年までに電力の再生可能エネルギー比率を70％とする計画を2019年に承認しているため、日本でもその機運は高まる予測です。

また、東日本大震災の際に福島第一原子力発電所事故が起きて以後、日本では稼働停止した原発が多く存在し、2022年時点では、原発稼働率はピーク時と比較すると約65％減少しています。

日本に先駆けて脱原発を決定し、再生可能エネルギー（以下：再エネ）の転換を進めているドイツでは、欧州の中でも再エネコストが高く、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍にも達しています。

再エネ普及の費用は再エネシステム賦課金として、国民が負担する形で電気代に反映されているため、今後も再エネ普及の費用が電気代の値上がりに繋がることが示唆されています。

上記の原因で述べたような要因から、燃料不足や燃料の高騰が起きている上、近年は異常気象による猛暑と寒冷な気候でエアコンや冷房設備の需要は高まるばかりです。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書によると、大気中のCO2濃度は1750年から2019年の間に47%も増えていると報告されています。

一方で、世界の平均気温も上昇傾向にあり、気象庁のデータによると、2022年の世界の平均気温は、1991〜2020年の30年間の平均値からみると+0.24℃でした。これは1891年の統計開始以降、6番目に高い値です。

さらに長期的に見てみると、100年あたり0.74℃の割合で上昇しており、特に1990年代半ば以降は高温となる年が多くなっています。

この近年の温暖化傾向の主な原因は人為的な温室効果ガスの増加であるため、今後もさらに気候変動が激しくなる可能性があり、電気使用量の削減には限界がありそうです。

まずは、現在契約している電力会社や電気料金プランを見直してみることがおすすめです。

電力会社を切り替えたり、ライフスタイルに合わせてプランを変更したりすることで、電気代を抑えられる可能性があります。

例えば、電気会社によっては、夜間電力が比較的安価になるプランがあり、日中の間、家族がお仕事や学校でご自宅に誰もいないというご家庭の場合は、傾斜プランに変更することで基本料金を抑えられることがあります。

また、燃料調達コストとして、電力会社は電気代に「燃料費調整額」を設けています。

電力会社のプランによっては、燃料価格が高騰した際に負担を抑えるために、燃料費調整額に上限を設定している場合があります。上限を超えた分の燃料調達コストを電気代に反映させないことで、過度な値上がりを防ぐ仕組みです。

ただ昨今の状況を鑑みて、多くの電力会社で上限撤廃の動きがみられます。料金改定や値上げに関する情報をWebサイトなどで確認しておく必要があります。

複数社の料金を比較しながら試算して、電力料金がお得になるプランを検討しましょう。

次に、現在使用されている家電を買い替える際には、最新の省エネ家電を選びましょう。

省エネ家電とは、省エネルギー（無駄なくエネルギーを使うこと）を実現する家電のことを指します。具体的には、電気の消費量を抑えることで、結果的にエネルギーの消費量も抑えられる家電製品が該当します。

従来よりも消費電力が少なくなることで、二酸化炭素（CO₂）削減や電気代の節約などに役立ちます。長時間稼働しつづける家電であれば、削減効果は特に顕著に現れます。

例えば、10年前の冷蔵庫を最新冷蔵庫（定格内容積401〜450L）に買い替えた場合、10年前のものと比べて約47％の電気代を節約することが期待できます。

冷蔵庫やエアコンをはじめとした、暮らしに必須の家電の買い替えの際には、ぜひ長い目で見て節電対策も考慮してみてください。

激変する世界情勢に伴い、今後も電気代は上昇し続ける可能性が高いでしょう。

このようにエネルギーシステム自体の見直しが必要な時代には、電気を自分でつくって自分で消費する自家発電がもっとも有効と言えます。

特に太陽光発電は環境にプラスの影響を与える再生可能エネルギーであり、一般家庭で最も導入しやすいため、近年多くの人が注目しているシステムです。蓄電池を導入することでそのメリットはさらに高まります。

例えば、太陽光発電ソーラーパネルと蓄電池をどちらも導入した場合は、日中に発電した電力を蓄電池に貯めておき、夜間などの発電できない時間帯にも使うことが可能です。

したがって、自家発電の太陽光発電によって、ご自宅に必要な電力をすべてまかなえた場合は、電力会社から電気を購入する必要もありません。

初期費用が気になる…という方もいらっしゃると思いますが、なんと今年、クール・ネット東京から「家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という補助制度があります！

発電量や設置設備にもよりますが、補助金活用によって、従来の1/2以下の費用で設備を導入することもできるようになりました！

電気代の値下がり見込みがないため、電気も自給自足で補った方がプラスになる時代です。補助金を活用して、ご自宅を自家発電のできる住宅へとアップデートしてみませんか？